リフォーム減税の活用

バリアフリーなどのリフォーム工事で活かせる、特別控除制度についてご紹介します。

リフォーム減税の活用 リフォームの資金計画を考える上で、見逃せないのがリフォームに関する減税制度です。ローン残高に応じて所得税が控除されます。住宅ローン減税は、住宅の建築や購入だけではなく、住宅ローンを利用して増改築のリフォーム工事をした場合にも、最大10年間適用され、ローン残高に応じて所得税から控除されます。さらにバリアフリーにかかわるリフォーム工事については、特別控除制度の特例措置が設けられています。

住宅ローン減税

増改築などにかかわる控除

増改築などにかかわる控除を受けるためには、リフォーム工事にかかった費用が100万円以上の場合など、規定の条件を満たしたうえで、確定申告を行なう必要があります。なお、給与所得者の場合は、2年目からは年末調整で行なうことができますので、手続きが簡単に済みます。

リフォームで住宅ローン控除を受ける際の条件

  • 自己所有の住宅のリフォームであること
  • 工事代金の総額が100万円以上であること(100万円を超えれば全額借入金でなくてもよく、30万円の借入金であってもローン控除を受けることができる)
  • 建築基準法に規定する大規模修繕・大規模の模様替えであること(居住用室内の床、壁、間仕切り、階段の4種類の工事であること)
  • 増改築等の日から6ヵ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
  • 控除を受けようとする年分の合計所得が3,000万円以下であること
  • 建築士から増改築の工事証明書を発行してもらい、確定申告書に添付すること

バリアフリーに関わる控除

工事費用が30万円を超える住宅のバリアフリー改修工事(補助金などを利用した場合を除く)を含む増改築工事を行なった場合、住宅ローン残高(限度1,000万円)の一定の割合を、5年間にわたり所得税額から控除する制度が設けられています。
この適用を受けるためには、50歳以上または要介護、要支援認定を受けているなど、様々な条件があります。また、対象となる工事には、廊下の拡幅や手すりの設置などの要件がありますので、リフォームプランを立てる際に参考にしてみると良いでしょう。

バリアフリーに関する控除を受けるための主な条件

バリアフリーに関する控除を受けるための主な条件
  • 50歳以上である者
  • 介護保険法の要介護認定、または要支援認定を受けている者
  • 障がい者である者
  • その居住者と同居している親族が、要介護認定や要支援認定を受けている者、もしくは障がい者または65歳以上の者のいずれか

控除の対象となるバリアフリー工事

控除の対象となるバリアフリー工事
  • 廊下幅の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの設置
  • 屋内の段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 床表面の滑り止め化

2つの控除の比較

一般の増改築工事における控除率が1.0%であるのに対して、バリアフリー改修工事における所得税の控除率は2.0%と高く設定されています。控除額を算定する際には、これらを組み合わせて考えましょう。どこまでが一般の増改築で、どこからがバリアフリーになるのかについて、リフォームを依頼する工事業者などに確認しておくと、家計にかかる負担を減らすことができます。