助成制度・減税制度の紹介

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耐震リフォームを行なう際に利用できる助成制度・減税制度をご紹介します。

無料耐震診断・耐震改修の補助制度を活用

無料耐震診断・耐震改修の補助制度を活用現在、全国の住宅のうち、約4分の1が耐震性に問題があると言われています。
さらに、木造住宅の約4割は、耐震性が不十分だとされています。
住宅の耐震性に不安のある場合には、各自治体で実施されている、無料耐震診断を利用されることをおすすめします。

無料耐震診断について

各自治体では、建物の安全性を診断できる無料耐震診断が実施されています。調査にかかる時間は約2時間程度で、居住者の立会いのもとで実施されます。

無料耐震診断の対象となる建物

無料耐震診断の対象となる建物は、各自治体によってそれぞれ異なりますが、その多くは建築基準法改正(昭和56年5月31日)以前の、旧耐震基準に基づいて建てられた木造住宅です。

申込み方法・用意するもの

申込み方法
無料耐震診断の申込みは、各市区町村で行ないます。申込み後、市区町村が派遣する建築士(耐震診断補強相談士)などの専門家が診断を行ないます。
用意するもの
調査実施日には、より精度の高い診断を受けるため「建築確認申請の書類」や「設計図書」などの資料を用意しておきましょう。
また、調査では床下や天井裏なども確認するため、進入口を妨げる荷物などが置いてある場合は、事前に片付けておきましょう。

調査項目・評点と判定

項目ごとに調査が実施され、評点が付けられます。
その評点をもとに、総合評点が1.5以上の「倒壊しない」から、0.7未満の「倒壊する可能性が高い」までの4段階で判定されます。

【調査項目】
調査項目 調査内容
地盤・基礎 地盤の状態や基礎の強度
壁の配置バランス 建物の形や壁の配置バランス
壁 量 壁の筋かいの有無、建物に対して十分な壁の量があること
建物の傷み具合(老朽度) 土台や柱など、構造材の老朽度
【耐震診断による評点・判定】
評 定 判 定
1.5以上 ◎・・・倒壊しない
1.0以上〜1.5未満 ○・・・一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満 △・・・倒壊する可能性あり
0.7未満 ×・・・倒壊する可能性が高い