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step.3 リフォームの計画「資金計画の立案」

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資金計画に重要な、リフォームローンについてご説明します。

リフォームローンの利用

リフォームローンの利用リフォーム資金を用立てるには、リフォームローンを利用するのが近道です。リフォームローンには、公的ローンと一般ローンがあり、それぞれに特性があります。
公的ローンには、「住宅金融支援機構」や「財形融資」などがあります。公的ローンは低金利で金利変動が少なく、比較的長期の返済計画を立てることができます。また、バリアフリーや耐震などを目的とした工事の場合に、金利などが優遇されるのも魅力です。
一般ローンには、銀行によるローンや、リフォーム会社と銀行・クレジット会社などとの提携ローンなどがあります。金融機関によってはリフォームに特化した商品や、エコ住宅向けに独自の商品を販売している場合もあります。また、職場で財形貯蓄を1年以上続けていて、残高が50万円以上ある場合なら、リフォーム資金の融資が受けられる場合もあります。
このように、リフォーム資金として活用できるローンには様々な種類があります。リフォーム工事の規模や自己資金額、返済能力などによって適しているローンが異なりますので、それぞれの窓口でしっかりと説明を受けるようにしましょう。

主な公的ローン

リフォーム工事を行なう場合に利用できる、公的ローンについてご紹介します。

耐震補強融資制度
近年、地域全体で地震対策に取り組むことが進められており、多くの自治体で木造住宅の耐震改良資金を対象とした融資制度を設けています。自治体が認定する木造住宅耐震診断士が対象住宅を診断し、「危険」「やや危険」などと判定された場合に融資を受けられる制度です。なお、対象住宅の築年数に限度を設けている場合もあり、自治体ごとに制度の詳細が異なりますので、最寄りの市役所などの窓口で問合せてみると良いでしょう。
高齢者向けリフォーム融資制度
高齢者が安心して暮らすためには、床の段差の解消や手すりの設置などのリフォームが不可欠です。地方自治体や公共団体などでは、バリアフリー工事を行なう高齢者を対象とした融資制度や返済特例制度を設けている所があります。また、介護保険を利用して、住宅の改修や器具の設置を行なうことができる場合もありますので、上手に利用すると良いでしょう。