リフォームお役立ち情報

step.3 リフォームの計画「資金計画の立案」

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公的制度・減税策の活用についてご説明します。

公的制度・減税策の活用

リフォームの種類や内容によって、国や自治体で定めている公的制度を利用することができます。またその年の所得税などが減額される場合もありますので、最寄りの市役所などの窓口に相談しましょう。

主な公的制度

市区町村独自の改修補助

木造住宅の補強計画・補強工事といった耐震化や、高齢者対策に対する改修工事について、各市区町村で独自の制度を設けている場合があります。詳しくは、各市区町村の窓口へお問合せ下さい。

民生用燃料電池導入支援事業補助金(エネファーム)

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に設置する場合、購入費用に対し、国からの一部補助が受けられます。

  • 補助金額 : 
    (補助対象システム機器費(税込)− 23万円)× 1/2 + 補助対象システム工事費(税込)× 1/2
    ※補助金額の1台当たりの上限金額は、45万円(税込)です。
  • 申請時期 : 工事着手前に申請手続きを行ない、受理決定通知書の受領後に着工

→ 詳しくは「燃料電池普及促進協会」へ

介護保険住宅改修費支給サービス

高齢者や障がい者のいる世帯に対し、居住に適するように住宅を改造するために必要な費用を助成し、経済的な負担を軽減する制度です。ただし、既存の浴室、トイレ、玄関など対象者が使用する部分のみに限定されます。改修は、利用者の心身の状況や状態を確認してから行なうため、改修前にケアマネージャーや最寄りの居宅介護支援事業者に相談しましょう。

対象の条件
  • ①要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
  • ②福祉施設に入所または病院に入院していないこと
  • ③改修する住宅の住所地が被保険者証の住所地と同一であること
助成額

改修が必要と認められた部分について18万円を限度額として助成されます。
※工事費用が18万円になるまで、複数回の利用が可能。
介護サービスを利用するには(助成金の支援を受けるには)、要介護の認定を受ける必要があります。 市区町村によって介護サービスの規定が若干違いますので、お問合せ下さい。

対象となる改修
  • ①手すりの取り付け
  • ②段差の解消
  • ③滑り防止及び移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
  • ④引き戸などへの扉の取り替え
  • ⑤洋式便器などへの便器の取り替え
  • ⑥その他、①〜⑤の改修に付帯して必要となる改修