高齢者向け融資制度

自治体や公共団体では、高齢者向け融資制度を制定しているところもあります。
こうした制度を有効活用して、リフォームによる快適な暮らしをつくりましょう。

住宅金融支援機構のリフォーム融資
住宅金融支援機構では、高齢者の住宅にバリアフリー工事を行なった場合に、借入金の利息だけを毎月返済する「高齢者向け返済特例制度」を設けています。
高齢者向け返済特例制度
対象:60歳以上
融資限度額:500万円
返済方法:元金は死亡時に相続人が返済するか、または担保処分によって返済
保証団体:高齢者居住支援センター
【(財)高齢者住宅財団 】
この他に、手すりの設置や段差の解消などや、高齢者や身体障害者などの日常生活を支援する設備を設置する場合も融資制度があり、基本融資額は工事費の80%以内で、限度額は1,000万円となります。
地方公共団体の貸付制度
各地方公共団体では、戸建て住宅を高齢者向けに改善・改造するための貸付制度を独自に制定しています。
対象者や融資限度額など条件がそれぞれの地方公共団体によって異なりますので、お住まいの公共団体にご相談・お問合せ下さい。
介護保険制度による住宅改修
介護保険を利用して住宅の改修や器具の設置ができます。
介護保険制度での改修
給付対象:手すりの取付、段差の解消、床面や通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの変更、その他
支給限度額:20万円(1割が自己負担となり18万円が保健給付額)
介護保険制度に支給額を上乗せする補助制度や助成制度を設けている公共団体もあります。
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